事例1: 賃貸物件のコンサルティング事例
[相談内容]
現賃貸物件のコンビニエンスストアが撤退するので困っているという事で、船井財産コンサルタンツ本部のホームページをご覧になり相談。
[希望条件]
- 長期間で賃貸してくれるテナントを探してほしい
- 地域に役立つ施設に賃貸してほしい
[企画・提案]
現状分析(全財産、家族構成、借入金などの分析・調査)をおこない、考えられる案件を抽出し、条件を勘案した結果、賃貸物件として「地域の医療法人(病院)の訪問介護ステーション」を提案いたしました。最終的に既存建物(40坪、鉄骨造平屋建物)に60坪建物(鉄骨造地上2階建)を増築して、借りてもらうことを企画・提案いたしました。
[提案内容]
- 建物の増築は建設協力金方式（*）によって建築
- 建物の内装、設備、工事は借主負担
- 結果、お客様の新たな負担(自己資金や借入金)をなくすことができる
- 長期に渡って賃貸してもらう事ができる
[コンサルティング]
弊社が建築プラン、デザイン、コスト、工事日程などの調整をサポートし、建築コストを削減いたしました。結果的に建物負担金が減少することで、お客様の受け取る賃料収入の増加につながり、当初予定していた以上の賃料収入を確保できました。
[結果]
お客様が「長い期間の賃貸が見込めて、地域に貢献する施設を既存の建物から増築できたのが本当によかった」とおっしゃっておられました。またこのお客様が所有される全資産のコンサルティングをおこなった結果、さらに賃貸マンション1棟の借入金金利をより低金利で借り換えしていただくことに成功しました。
(*)建設協力金方式-----建物建設費用を借主が負担して貸主名義で建物を建設します。その後契約期間(10年)以内で賃料から建設協力金を月割にした金額を差し引いて借主から「賃料」として受け取ります。
担当: 半田 哲哉