京都市都心部、公示価格が下げ止まり
3月23日に公示価格が発表されました。東京、大阪、名古屋の3大都市圏は上昇地点が増え、地方圏でも下落率が減少傾向に下げ止まりの兆しが見えてきています。
公示価格とは、毎年1月1日現在の土地の価格のことをいいます。一般の土地取引の指標となり、また、公共事業用地取得価格の算定基準、相続税、固定資産税評価の基準となるなど、いろいろな役割があります。
さらに公示価格は、相続税・贈与税の評価の基準になる路線価に影響します。一般に路線価は、「公示価格の8割」といわれております。ちなみに路線価の発表は、毎年8月上旬に発表されます。
平成17年度公示価格 二極化現象
さて、平成17年度公示価格から弊社がある京都府内の状況を簡単にまとめてみました。まず、京都市内の住宅地は次の3点において下げ止まりが顕著です。
- 上京・中京・左京・下京・北区・西京区の下落率が3%台以下にまで縮小した
- 特に上京区の下落率は、0.5%とほぼ下げ止まった
- 周辺地域に目をやると、大阪へのアクセスが便利な長岡京市の下落率がほぼ下げ止まった
しかしながら、府北部・南部は10%近い下落が続いています。以上のことから、京都府内でも“二極化の現象”がうかがえます。
一方、商業地はどうかというと、同じような傾向にあり、京都市中心部は下げ止まり傾向なのに対して、府北部は10%超の減少が続いています。
平成17年3月28日 船井財産コンサルタンツ京都 堀田