平成17年度路線価発表
8月1日国税庁は全国の路線価を発表しました。
バブル崩壊後、下落の一途をたどってきた路線価でしたが、平成17年度は東京都全体で対前年比0.4%増になったほか、他の道府県でも軒並み下落幅が縮小しました。また、各都道府県庁所在地の最高路線価も東京・名古屋・福岡に加え、横浜・京都・大阪でも前年度を上回りました。
しかし、下落率が拡大してしまった都道府県があったのも事実で、大都市圏と地方圏の地価の二極化が、鮮明になってきました。
京都府の路線価 下落率縮小 京都市中心部では上昇に転じる!
弊社の地元京都に目を向けてみますと、京都市の中心部(下京区・中京区)では対前年3.6%のアップ(最高路線価比較)となったのをはじめ、右京区・北区では前年並み、その他の区でも下落はしたものの下落率は縮小し改善の方向に向かいました。
その一方で、京都市地域以外ではすべての地域で7%〜10%程度下落しました。下落率が減少した地域もありますが、逆に増加した地域もあります。
全国的な流れと同様、京都においても中心部とその周辺部との間に大きな格差が生じているようです。
国の低金利政策の下、過熱する不動産投資の影響で東京はもとより、名古屋・京阪神・福岡などの大型収益不動産が次々と売買され、それと連動するかのように路線価も上昇をしていると思われます。
過去にご紹介した「京都の不動産事情」や「京都の不動産事情-2-」の状況から考えると、当然の結果と思いますが、9月下旬に発表される「基準地価格(各都道府県から発表される7月1日時点の基準地の地価)」ではさらにこの状況を反映した発表がなされるのではないでしょうか?
平成17年8月3日 船井財産コンサルタンツ京都 堀田