2006年 年頭にあたって
ホームページをご覧いただいている皆さん、新年明けましておめでとうございます。本年も船井財産コンサルタンツ京都をよろしくお願いいたします。
さて、新年ごあいさつをかねて、「年頭にあたって」と題し、今年の不動産と金融の動向について簡単にですがふれさせていただきます。
京都の不動産の売却は長期戦に
昨年、「京都の不動産事情(参照1・2・3)」で、全国と比較しながら京都府の不動産情勢について述べました。今年も引き続きお伝えする予定です。そこで年頭にあたり、気になる京都の不動産市場をご紹介します。
それは、昨年の後半あたりから京都の不動産の動きが急激に鈍化しつつある点です。
それまでは、マンション1棟等の収益物件から一戸建て用地まで様々なエリア,種類の物件売却情報が途切れることなく入ってきました。
ところが、最近は、売却情報が極端に減少しており、むしろ情報を我々に求めてこられるケースが多くなりました。今年は、この傾向がさらに顕著になるのではないかとにらんでいます。不動産の売却をお考えの方は、長期戦を覚悟しておく必要がありそうです。
金融商品の関心が高くなる
一方、金融資産はといいますと、昨年のペイオフの解禁や、郵政民営化によって一部の郵便局で投資信託販売が解禁になった事情もあり、金融商品に関する国民の関心はかなり高まったといえるでしょう。
日本経済新聞社の記事(ウェブ版1/4付け)では、昨年12月末の投資信託販売残高が410億1300万円と前月末の2.3倍になったと報じられました。
- 株高を背景にボーナスで購入した顧客の増加
- 郵政公社職員がリスク商品の扱いに慣れてきた
のが主因とされています。
金融商品に対する関心度の高まりは、現場にいる私にもひしひしと感じられます。今年はますます金融資産の運用ニーズが表出されるのではないでしょうか。
いずれにせよ、ご自身の財産を有効活用する取り組みへの関心度が高まる年ではないかと感じます。皆さんも何か1つ「財産の活用」を始めてみられてはいかがでしょうか?
平成18年1月10日 船井財産コンサルタンツ京都 堀田