公示地価発表三大都市圏の商業地15年ぶりに上昇

3月23日、国土交通省は2006年1月1日現在の公示地価を発表しました。景気の回復や局地的な不動産のミニバブル状況を反映し、公示地価は昨年度よりも一段と上昇あるいは下落率の縮小が浮彫りになっています。

特に三大都市圏(東京・大阪・名古屋圏)では、商業地が15年ぶりにいずれも上昇に転じたほか、住宅地でも都心回帰を反映し、東京・大阪市・名古屋市ならびに京都市中心区でプラスに転じました。

その一方で地方圏はといえば、下落幅自体は前年度よりも減少傾向にあるものの、商業地・住宅地とも下落は止まっていない状況です。ますます都市部と地方の二極化の構図がはっきりと色分けされてきたように思います。

京都の公示地価に目を向けてみますと、住宅地では北・上京・中京・下京・左京・東山・西京の中心7区と向日市・長岡京市が上昇に転じ、商業地でも市内7区が上昇、周辺部である向日市も上昇しました。

京都の不動産も二極化へ

そして、日本全体として東京への都心回帰が進んでいるのと歩調を合わせるように、JR京都駅や四条河原町、四条烏丸周辺などの京都の中心部は、大型商業店舗やビジネスホテルの出店が現在・将来も含めて計画されています。

その計画を取巻くように賃貸マンションが無数に建築され、都心回帰の傾向が顕著に表れています。よって、実際の不動産取引の現場は、公示地価をはるかに上回る金額で取引されています。これが京都の不動産の現状です。

ただし、京都府全体をとらまえますと、地価の二極化は鮮明です。まず、京都市内での“中心部”と“周辺部”の二極化があげられます。さらに、京都市及びその近郊と京都北部,京都南部との差も鮮明になったといわざるを得ないと思います。

以前のように我々のところへ毎日案件がどんどん流れてくるといった状況ではありません。しかし、現況を反映した、思わず「えっ!」と声を出すような金額で、大型物件の売却情報をいただくこともあります。

こうした不動産取引の現場を目の当たりしていますと、ピンポイントではありますが、水面下では活発な取引が行われているのではないかと推測しています。

これから路線価発表、地価調査の発表と続きます。それらの発表がどのようなものか(私見としてはこの流れを受ける事になると思うのですが)が楽しみであり、注目しています。

どんな不動産でもという訳にはいかないまでも、財産整理のためなど、不動産の売却を検討されるのには、まずまずいい時期ではないかと思います。

平成18年4月3日船井財産コンサルタンツ京都　堀田