量的緩和解除の影響は.....?
3月9日、日銀は「量的緩和解除」の方針を打ち出しました。日銀総裁の記者会見を引用しますと次のとおりです。
量的緩和政策の枠組みの解除を本日決定した背景、つまり経済・物価情勢の判断について若干触れさせて頂くと、現在、日本経済は、内外需のバランスが取れたかたちで着実に回復を続けている。輸出は、海外経済が拡大する中で増加している。国内民間需要の面でも、高水準の企業収益を背景に設備投資は増加を続けている。そして、企業部門の好調は家計部門にも波及しており、個人消費は底堅く推移している、あるいは底堅さを増している。先行きも、息の長い回復を続けると予想される。(3/10 総裁記者会見 要旨)
日銀の量的緩和策は、“消費拡大”“設備投資の促進”など、金融流通の停滞を打破するために実施されました。その効果は一部で見受けられます。最近にいたっては、株や不動産市場において「ミニバブル」ともいえる状況がうかがえます。
一方で、生活苦の方が増加しているという記事が、あいかわらず目につきます。また、子どもの給食費を払えずに援助を受ける家庭が急増しているとも報道されています。
これらの報道を見聞すると、本格的な回復とまではいまだ断定できないのではないかと考えます。景気が良くなり、経済が活性化するのは、日本全体からすれば喜ばしいことですが、個々の家計でとらえた場合、景気回復に伴い皆さんの生活が大きく改善されたでしょうか.....?
日銀は、景気に配慮したうえで、「ゼロ金利政策」を当面継続するとしています。しかしながら金融市場では日銀の思惑を先取りするかのように、4月に入り、定期預金の金利と住宅ローンの金利が引き上げられてきています。一例を挙げますと、先頃、日本郵政公社は定額預金の利率引き上げを発表しました。
日本郵政公社は7日、預け入れてから6カ月たつと払い戻しが自由になる定額貯金の金利を10日に引き上げると発表した。預入期間が3年以上の場合の金利は0.10%(現行は0.06%)になる。定額の金利上げは6年半ぶり。日銀の量的緩和政策解除を受け、民間金融機関が定期預金金利を上げたのに足並みをそろえる。(4/7付日本経済新聞)
引き上げが続いているからといって、金利が急激に上昇するといった事態はないと思います。ただし、今後の景気動向や株価の上昇いかんによっては、日銀がゼロ金利政策解除に踏み切るのもそう遠くないかもしれません。
昨今のような経済状況下、大事なのは、社会情勢の変わり目に注視し、生活設計を見直し、必要な手を打つことです。
たとえば、
- ライフプランの作成
- 生命保険,私的年金の見直し
- 貯蓄と投資のバランスを検討
- 住宅ローンの見直し
- 遊休資産の整理
.....などです。
見直し・検討項目は多岐にわたる思います。ぜひこの機会に皆さんお一人お一人に合った生活設計を構築していただき、目まぐるしく変化する時代の波を乗り切っていただきたいと願います。
平成18年4月11日 船井財産コンサルタンツ京都 堀田