一世帯当たりの貯蓄率

総務省は12日、2005年度の「家計の貯蓄・負債状況」に関する調査結果を公表しました。[総務省家計調査報告(二人以上の世帯)]

その調査報告によると、2005年度の一世帯あたりの貯蓄額は1,728万円で、前年度の1,692万円から2.1%増加しました。しかし、貯蓄率が増加している「中身」を精査してみますと、数字どおりではない事情が浮き彫りになってきます。

貯蓄も二極化が進行

これらの結果から、高貯蓄額層の世帯が貯蓄率を押し上げていると推察できます。つまり貯蓄も「二極化」の流れが押し寄せてきているという構図が鮮明になってきたと考えられるわけです。

貯蓄資産の内訳へ目を移しますと、定期性預貯金が圧倒的に占めています。あとは“生命保険等”“通貨性預貯金”“有価証券”“その他”の順番です。

日本の国民性を考えますと、預貯金が中心になるのは当然だと思います。注目すべきは、貯蓄の中に占める有価証券の割合が前年比22.4%アップした点です。これは、現在の「株高」の状況を反映しているのかもしれません。

船井財産コンサルタンツグループでは、これからの時代は「財産の3分法」であると位置づけ、従来の「預貯金・不動産」から「預貯金・不動産・有価証券」への資産分散をテーマに掲げて財産コンサルを推進しています。今回の総務省の家計調査報告を受けて、まさにその流れに進みつつあると実感しています。

しかし、有価証券は他の貯蓄商品に比べて「ハイリスク・ハイリターン」の商品です(すべての商品ではありませんが.....)。よって、各世帯の貯蓄資産の内訳や収入、ライフプランに合わせて所有することが必要です。

私自身も自分の財産について、各分野の専門家の方から意見をお聞きし、セミナーや研修から得た見解を自分なりに活用しながら「資産の保全」を実践しています。それらがすぐにお客様に当てはまるかどうかは分かりませんが、ご相談の際には自分の体験も含めてアドバイスさせていただいております。

非常に動きの激しい時代です。流れに任すだけですと、「資産の保全」はできないと考えます。ぜひ一度、「自分自身の財産」について専門家にご相談されることをお勧めします。

平成18年5月17日船井財産コンサルタンツ京都堀田隆史