相続について考える
「あなたには相続対策が必要ですか?」と質問されたら、あなたはどのようにお答えされるでしょうか?
1年間に亡くなられる方のうち、5%の方々が相続税の申告をされるといいます。その現状下では、大半の方が「財産もないから相続なんて関係ないよ」とおっしゃるかもしれません。それを体感するかのように私が訪問する先々で相続のお話をすると、10人中9人ぐらいの割合で先の言葉を口にされます。実際、考えてみますと私自身もその様に答えていました。
しかし、よく考えてみてください。「相続対策」と「相続税対策」をごっちゃにしていないでしょうか?
たしかに「相続税」には基礎控除や評価減などがありますから、計算上は税金がかからないかもしれません。しかし、「相続」は財産の大小にかかわらず、財産を所有している方すべてに発生する問題です。昨年、朝日新聞社ウェブサイトに次のような記事がありました。
従来の遺言信託の顧客は、富裕な高齢者層が主体だったが、相続をめぐるトラブルを避けるために遺言を作っておこうとする人が現役サラリーマン層などにも広がる。以前は兄弟が多く「長男が継ぐ」という意識が残っていたが、少子化と核家族化の進行で各自の権利意識が高まり、家庭裁判所での「争続」に発展するケースが年々増えているという事情もある。出典:朝日ウェブサイト(2005/03/05 23:51)
「相続」から「争続」へ発展
「相続」が「争続」へ発展する一端に、「財産」と「相続人」の関係があります。財産はすべて均等に分けられません。他方、相続人は相続する順位の違い(配偶者・子供等)は考慮されるとはいえ、同じ立場(例えば子供同士等)であれば、等しく財産を相続する権利を有します。等しく財産を相続する権利を有しながら均等に財産を配分できるわけではないというのが相続です。
少なくとも財産があって困る方は少ないと思います。みなさんもぜひ一度ご自身の相続について考えてみてはいかがでしょうか?
平成18年7月11日 船井財産コンサルタンツ京都 堀田隆史