早め・早めの対応が会社を救う 企業再生の現場
- 業績は順調だが、過剰債務で資金繰りが厳しい。
- 現状の中で、会社の存続が可能なのか?
- 担保物件の売却も含めて、会社の再生スキームを考えたい。等......
景気が上向いて、大手企業が業績を回復してきている今、中小企業の現状はどうでしょうか?
すべての企業が左うちわで経営をされているとは言い難く、小泉政権下でよく指摘される「格差」が発生してきているように思います。私自身、以前は会計事務所に勤務していたこともあり、数十社の財務・税務を担当させていただきました。現在はほとんど担当していませんが、以前の顧問先の状況についてお聞きしますと、廃業・倒産されたところもあれば、低迷期を脱して相当な利益を計上しているところもございます。
企業再生に必要なことは
弊社でも非常に厳しい状況・業績下にある企業様の「企業再生」のお手伝いをさせていただいています。厳しい言い方ではありますが、なかには再生が難しく法的処理に向かう企業様もございます。粛々と法的処理されていく企業様や過酷ながらも再生へ向かっていく企業様の現場にたずさわる者として「再生」に必要と思うことを下記に記してみます。
- 自社の力で再生するという強い意思が経営陣にあること(他人任せにしない)。
- しっかりとした事業計画があり、進捗の良し悪しに関わらず、早め早めの経営判断ができること。
- 金融機関と良好な関係を築いていること。
- 経営陣のコミュニケーションが十二分にとれていること。
- 通常、連帯保証人や不動産を担保提供していることが多いと思いますが、「私財の提供をしてでも再生する」くらいの強い意思が経営者にあること。
その他にも細かいですが、「覚悟を決めて事にあたる」姿勢が問われます。その姿勢が金融機関を説得し、リスケを実行していただき、再生へ向けたスタートをきれると考えます。担保提供や連帯保証人を追加する前に、現状の中での再生可能性を検討してみてください。
船井財産のネットワークでは、お客様のご相談に誠意を持って対応させていただきます。
平成18年7月18日 船井財産コンサルタンツ京都 堀田隆史