2006年度路線価発表
全国平均が14年ぶりに上昇
8月1日、国税庁は平成18年度路線価を発表しました。
全国的には京都,東京,大阪,愛知,千葉の5都府県のみが17年度に比べて上昇、他の道県については下落はしているものの下落幅は縮小傾向にあり、全国平均では0.9%上昇という結果になりました。
昨今の土地取引の状況を考えると、路線価の上昇は予想通りの展開ではあります。しかしながら、今回、各都市の中心部では私が予想していたよりも大幅な路線価格の上昇が見受けられました。
その一方、以前から話題になっている「二極化」はさらに進行しているようです
「都市」と「地方」はもちろんのこと、その都市の中でも上昇している所とそうでない所の差が、はっきりと出てきているようです。その背景には
- バブルがはじけ、都心部の不動産価格が下落し都心回帰の傾向が顕著に表れたこと
- 1.によって中心部が上昇、周辺部が横ばいまたは下落という状況に拍車がかかったこと
があります。ますます、二極化の傾向は顕著になり、不動産においても格差が広がっている状況の中で、今後「地方都市」や「減少傾向の続く地域」における不動産ビジネスはますます難しさを増すのではないかと懸念しています。
京都の路線価事情は
先ほども述べたように、京都は全体として1.6%の上昇となりました。県庁所在地の最高路線価の上昇率をとっても、京都・四条通が全国第4位で対前年16.8%の上昇です。現在の四条通沿いの不動産の取引価格から考えると十分に納得できる結果と言えるのではないでしょうか。
京都中心部では、下京,中京を筆頭に左京,東山,右京,北の6区が前年より上昇したほか、他の区でも下落率は改善されました。また京都府下に目を向けますと、亀岡,宇治周辺部では下落率が縮小し底打ち感が出てきています。しかしその反面、京都府北部の舞鶴市や福知山市両市は逆に下落幅が拡大、宮津市・京丹後市でも10%近い下落率となっています。
全国的な傾向と同じように、京都府下でもますますはっきりと二極化の傾向が現れてきています。
今年の路線価発表についての私の印象として、あまり大きくニュースでは取扱われなかったように思います。路線価が上昇しているのは周知の事実と言うことなのでしょうか?
しかし、二極化の傾向は顕著になり、格差が広がっている状況は日本の国にとって由々しき問題であると思います。京都においても同様です。
資産家の方々におかれましては、この状況を十分に理解していただきご自身の所有している不動産の今後のあり方を考えていく良い機会ではないでしょうか?
平成18年8月18日 船井財産コンサルタンツ京都 堀田