「事業承継」問題について考える
後継者問題は中小企業において最も頭の痛い問題ではないでしょうか?
中小企業の場合、社長様のキャラクターで会社が機能している場合も少なくありません。よって一代限りという事態も十分に考えられます。とはいえ、継続企業である法人が志半ばで消滅せざるを得ない状況に一抹の寂しさを感じてしまいます。
現状、事業承継を考えるとき有効な手段は、
- 自社内で後継経営者を育成する(ご子息・社員)
- 他社から後継者を迎える
- M&Aで会社を譲渡する
方法があげられます。
この中でも3.は、大型企業同士のM&Aがニュースに取り上げられています。ところがM&Aの現場は、中小企業のM&Aの方が活発に行なわれています(もちろんニュースで取り上げられません)。
京都商工会議所が中小零細企業の事業承継を支援
会社を売却することに違和感を感じる方がいらっしゃるかもしれません。しかし、「後継者がいない」「後継者が育たない」といった状況下、必要とされる経営者に事業をお譲りすれば、
- 会社そのもの
- 事業・技術
- 従業員
- 取引先
を守り存続させられます。
おりしも、京都新聞に『京都商工会議所が、中小零細企業の事業承継を支援する』と報じられました。具体的には京都商工会議所が京都の個人商店や小規模事業所に絞ったM&Aサービスを提供するといった内容です。
個人的見解ではありますが、大企業・中堅企業のみならず、事業承継に関して厳しい状況に置かれている小規模事業者についても事業承継する手法や制度は、充実していくであろうと思います。
社長様の思いのいっぱい詰まった事業を次世代(ご子息あるいは第三者)に承継するためにも、「事業計画の立案・実行・予実対比」のサイクルを常日頃からしっかりと確立し、継続企業としての基盤をより強固なものにしていくこと、魅力のある企業創りを実践していただきたいと考えます。
グループ者の新経営サービスでは、中堅・中小企業の事業発展のための様々なプログラムを用意しております。ぜひ一度ご相談下さい。
平成18年9月9日 船井財産コンサルタンツ京都 堀田

