平成18年度基準地価発表
3大都市圏平均の地価が16年ぶりの上昇 格差拡大傾向鮮明に
9月19日、各都道府県の基準地価が発表されました。全国平均では、商業地・住宅地とも下落傾向にありますが、3大都市圏の平均では16年ぶりに商業地・住宅地いずれも上昇しました。その中でも特に、東京都区部・大阪市・京都市・名古屋市といった都市圏内の中心都市では上昇傾向が際立っています。
| 住宅地 | 商業地 | |||
| 平成17年 | 平成18年 | 平成17年 | 平成18年 | |
| 全国 | △ 3.8 | △ 2.3 | △ 5.0 | △ 2.1 |
| 三大都市圏 | △ 2.8 | 0.4 | △ 2.1 | 3.6 |
| 東京圏 | △ 2.5 | 0.7 | △ 1.6 | 3.9 |
| 大阪圏 | △ 3.7 | 0.0 | △ 3.3 | 3.6 |
| 名古屋圏 | △ 2.5 | △ 0.1 | △ 2.1 | 2.4 |
| 地方圏 | △ 4.1 | △ 3.1 | △ 6.1 | △ 4.3 |
出典: 国土交通省土地・水資源局地価調査課 『平成18年都道府県地価調査』 【表】表1 都道府県別変動率
逆を言えば、地方圏については下落率が下げ止まり傾向にはあるものの、下落していることには変わりがなく、都市圏と地方圏での格差拡大傾向がより鮮明となってきたのではないでしょうか?
しかしながら、地方圏においても中心都市は上昇傾向を示す都市が徐々に増えてきているのも事実です。今後この傾向が地方圏全体に波及し地域の活性化に一役買ってもらいたい限りです。
一方、京都に目を転じてみますと、京都市およびその近郊は一部の地域が下落していますが、全体として上昇傾向にあります。特に、下京区・中京区・上京区の商業地は、平均10%超の上昇を示しており、京都市全体の商業地は平均10.4%の上昇です(参照資料PDF: 平成18年地価調査 京都府市区町村別対前年平均変動率)。
ちなみに京都市における住宅地の伸び率は平均1.7%です。それと比較しても、商業地の伸び率はずば抜けています。その要因として、外資系ファンドやJ-REITによる物件購入、また景気回復を背景としたマンション・収益ビルの建設ラッシュが背景にあるのではないかと推測されます。
しかし、京都府北部・南部地域では全国的な流れと呼応するかのように、下落傾向に歯止めはかかっておらず(下落傾向は縮小しているものの)、京都府内での二極化の傾向がますます鮮明になってきています。こうやって京都の不動産や地価事情についてレポートを書くたびに同じフレーズの文章になっていると思いますが、みなさんも同様に感じられたのではないでしょうか。
景気は回復傾向にあるものの、「地価」については、その恩恵が都市部に集中する傾向にあるようです。また、「上昇」という結果が出ている地域内でも、現状では立地・形状・地積等によって坪単価に大きな開きが見受けられます。
不動産の売却を検討される際には、ご自身が所有している不動産について専門家を活用するなどして現状をしっかりご理解していただき、売却のタイミングを逃さないように心がけてください。
平成18年10月4日 船井財産コンサルタンツ京都 堀田
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