2007年度公示価格発表
地価上昇が顕著に!全国平均でも16年ぶりに上昇
今年の公示地価が発表されました。大方の予想どおり住宅地が0.1%・商業地2.3%の増加(全国平均)で、91年以来16年ぶりに全国平均が上昇に転じました。
とりわけ都心部の地価は上昇傾向が顕著です。東京の港区・渋谷区では40%以上も上昇する地域が出現しました。また銀座は1坪当りの地価が1億円を超え、都市部では軒並み大幅上昇という結果になりました。
地方圏は札幌市・福岡市・仙台市などの一部地点が30%超の上昇、地方にも地価上昇の波が徐々に押し寄せているようです。
京都も全国的な流れに ただし府内格差の解消に至らず
弊社の地元京都も全国的傾向と同調するように、京都市中心部からその周辺部にかけて地価上昇が浸透しており住宅地・商業地ともプラスに転じました。商業地は昨年度に続き7.7%増と大きく上昇しています。
京都市内の住宅地は、昨年下落が続いていた南・右京・伏見・山科区が上昇に転じたほか、西京区の桂地域が大阪圏内の上昇率トップテンの上位3位までを占めました。また、京都市近郊の向日市・長岡京市など、実勢取引価格が過熱気味の京都市中心部から若干距離をおいてはいるものの、価格的にも利便性にも優れた近郊地域の上昇が目に付きました。
商業地は、京都市内のすべての調査地点で上昇、特に下京区・中京区では15%?20%の上昇ということで、大規模商業施設の集中する中心部への回帰現象がさらに強まったと言えるのではないでしょうか?
しかしながら、府北部・南部では下落率の幅は縮小しているものの、依然として減少に変わりはなく、府内格差の拡大傾向という実態の解消には程遠い結果となっています。
地価上昇はすべての不動産に当てはまらない
現状、不動産の売却には有利な環境が整いつつあり、地価上昇に連動した実勢取引価格の底上げはあると思います。ただし、この事はすべての不動産に当てはまるものではなく、個々の不動産によって価格差があるというのが、現場にいる者としての感想です。
我々のところにもいろいろな不動産情報が入ってきますが、とても購入先が見つかりそうもないと思える様な高値の案件が非常に多いと感じています。
売主・買主いろいろな考えをお持ちでしょうし、「高い値段をつけないで下さい」とか「安売りしてください」と言っているわけではありません。
特に短期間の中で売却をご検討される方は、売却される不動産の地積・形状・立地等を考慮し、今の実情に即した適性価格で市場にだすことが、タイミングをはずさずに売却できる方法かと考えています。
平成19年4月16日 船井財産コンサルタンツ京都 堀田