京都市「新景観法(高さ制限)」の余波 -3-
京都市が発表した新景観政策による条例改正や新法が施行されて2ヶ月弱が経ちました。
ご自身の身近な問題として不動産売買や建築のお話がないと、この規制についての実感はわかないと思います。私自身も不動産の仕事をしていなければきっとわからないと思います。
さて、現状の不動産を見てみますと成約件数が減ってきているようです。私は不動産業界に長年おりますのでお付き合いしている不動産会社が多数ございますが、10月に入りその傾向が顕著に現れてきています。本当なら秋から年末にかけて、不動産の需要期に突入し「猫の手も借りたい」ほど忙しくなるはずなのですが、去年に比べて成約件数は激減しているとのことです。
すべてが「新景観政策の余波」とは言い切れませんが、規制が不動産価格に影響を及ぼしていることは間違いないように思います。
例えば、下記のような点があげられます。
- 今まで通りの建物が建築できない!
- 戸建分譲は思い通りの戸数が取れない!
- 3階建てが建てられない。
- マンションでも今まで通りの高さまで建てられないので分譲戸数が減る。(ちなみに京都市では高さ45mまでの建築物が建てられる地区がなくなりました)
不動産の所在地や立地にもよりますが、業者はできる限り価格を下げて仕入れをしたい、対して、不動産価格はいまだに上がり続けているとお客様は考えておられるので価格を下げたくない(下げるなんて考えられないのが現状でしょう...)。このせめぎ合いが、現在の市場の動向です。
今後、市場が落ち着くまでは価格の刷り合わせが相当行われていくと思われます。
不動産相場は常に動いています。新景観条例等が施行され、これから先、京都の不動産がどうなって行くのか? 随時、ご報告できればと思っています。
お客様の方でも、もし不動産を動かされることがありましたら、専門家から情報収集していただき、ご自身の思いを実現できる様に行動してください。
平成19年11月15日 船井財産コンサルタンツ京都 安藤