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改正建築基準法今後の対策と影響

昨年6月20日に「改正建築基準法」が施行されました。以下2点が今回の改正の柱です。

改正の目的は、耐震偽装事件から得た教訓を活かして、建物の安全・安心を確保するためです。

【今後の対策】

確認申請の提出までに、訂正や変更が生じないように設計の打ち合わせを十分におこなってください。
じっくり時間をかけ、完成時期まで余裕をもって計画しましょう。
特に共同住宅(マンションなど)を計画する場合、入居時期が入居者募集に大きく影響します。よって、完成までの期間、十分な時間的スケジュールを検討する必要があります。

【改正建築基準法による影響】

改正建築基準法による影響は新聞、テレビでも報道され、昨年の建築着工件数は減少しています。改正によって確認申請が厳格化された結果、着工件数の減少と報じられていますが、実は、それだけではありません。

国土交通省の対応に遅れ

昨年6月20日に改正法が施行されたにも関わらず、その年の8月になってようやく国土交通省から「改正建築基準法の施行に伴う建築確認等の手続きの円滑化について」が各都市の関係窓口へ通知されました。

そして、9月18日に建築の「実務者に対する電話相談窓口」が開設されたました。その後、「新しい建築確認手続きの要点」という小冊子が実務者向けに配布されたのが昨年11月半ばからです。

法改正にあたり、指導的立場であるはずの国土交通省が実務面での運用基準・方法を全国の実務者へ周知徹底できおらず、あまりにも遅い対応によって、全国で建築確認申請業務が一時ストップしたり、遅れたりして混乱をまねきました。

その結果、建築着工件数が減少し経済的に大きな損害を与えました。

2007年11月13日の記者会見で、冬柴国交相は、「改正の方向性は間違っていなかったと思う」と述べておられました。同時に「ただ、建築確認を円滑に運用するための手立てをもう少し迅速に打つ必要があったのかと反省もしている」とも付け加えました。

先日、東京商工リサーチが1月の全国企業倒産調査として、

「改正建築基準法の施行の影響を受け、建設業の倒産は8・4%増の309件と、1月として4年ぶりに300件を上回った」

と発表しました。

平成20年02月28日船井財産コンサルタンツ京都財産コンサルタント半田哲哉