2008年 地価公示発表
| 住宅地 | 商業地 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2008年 | 2007年 | 2008年 | 2007年 | |
| 全国 | 1.3 | 0.1 | 3.8 | 2.3 |
| 三大都市圏 | 4.3 | 2.8 | 10.4 | 8.9 |
| 地方圏 | -1.8 | -2.7 | -1.4 | -2.8 |
京都の上昇率は鈍化傾向
3月24日に国土交通省から2008年度の地価公示が発表されました(参照: 国土交通省土地総合情報ライブラリー 平成20年地価公示)。
近年の傾向どおり、全国的には3大都市圏を中心に住宅地・商業地とも上昇率が前年を上回りました(全国平均)。地方圏は下落率縮小は続いているものの、減少している事実に変化は無かったようです。
また、サブプライム問題の影響からか、大都市圏にあっても19年度後半から上昇率が鈍化する地域が続出するという特徴が見られました。
京都の上昇率
京都の上昇率に目を転じてみますと、「住宅地が1.6 ⇒ 1.8, 商業地が 7.7 ⇒ 4.1」と上昇しています。ただし、昨年9月に施行された景観条例の関係から上昇率が鈍化しています。
- 特に昨年上昇率の高かった中京区や下京区の商業地は縮小が顕著
- 昨年の上昇率を上回ったのは、東山の商業地と地下鉄東西線が延伸した右京区(商業地・住宅地とも)の2区のみ
京都市以外の市町村
- 京都市周辺は京都市と同様、上昇率が鈍化
- 開発の進む京都府南部の京田辺市や木津川市では逆に大幅上昇
- 京都府北部地域は下落傾向が続く
- 昨年度を上回ったのは福知山(商業地)の1ヶ所のみ
以上の傾向は、近年続く公示地価の2極化を証明しています。
厳しい現状
我々の業務は、京都市内とその周辺部・南部・北部地域とエリアが多岐にわたっております。各地域の状況は公示地価の結果に現れている以上に厳しく、数値からはうかがえない現状を業務の中で目の当たりにしています。
公示地価が上昇傾向の京都市内であっても、景観条例(2007年9月施行)が建築現場と不動産に携る人々の心理、ひいては不動産市場自体に大きなマイナス影響を与えているように思います。
この様な状況の中で、今後不動産売買をお考えのお客様は
- 的確な情報を得る
- しっかりとしたアドバイザーを利用する
- 余裕を持って対応する
ことが非常に重要な時期ではないかと思います。ぜひ、この点を重視しお客様のより良い財産形成を進めていただきたいと思います。
平成20年04月23日 船井財産コンサルタンツ京都 財産コンサルタント 堀田 隆史