最近の不動産取引の現状
日本経済新聞の記事(平成19年12月6日付)に近畿の景況感が掲載されていました。近畿の景気が8ヶ月連続で悪化しており、なかでも特に建築業界の景気が悪いという内容でした。
平成19年6月に建築基準法が一部改正され同年9月に新景観政策が実施されました。その後、建築業界・不動産業界はたいへんな状況になってきています。簡単に言えば、「改正建築基準法によって建築確認がなかなか下りない! → 確認が下りないので建築確認申請に相当な時間がかかるので、なかなか資金回収ができない」といった訳です。ただ、この現象は法律や条例等の改正が行われた直後の手続き業務の混乱なので、一時的な現象になるかもしれません。
京都の不動産業者と話していますと、「契約件数が減った…」と返ってきます。先述の事情から建築に時間がかかることや、銀行が融資を引き締めている(中古不動産取引や収益物件の売買)ため、お客様は容易に資金調達できず、売買契約はスムーズに進みません。
現在、京都の不動産を取り巻く環境は決してよくありません。とはいえ不動産の売買や有効活用は、そのときそのときの最善の方法が必ずあります。その方法を探るために十分な時間の確保と専門家への相談が必要です。
「できるかぎり早く専門家に相談してください」 ----- それが私から皆さんへのアドバイスです。結論を出すまでの時間が短くなればなるほど、選択肢は限られてきます(もしくは限定される可能性が高まります)。お客様ご自身が選べる選択肢です。
売買や賃貸の実務に入ってしまうと、比較的短時間で結論まで進んでいってしまいます。ですから本当に時間をかけなければならないのは、前段階の「相談」の部分です。不動産の取引をするということは、人生においても大きな事業になります。納得してよりよい結果をつかみたいものです。
「不動産の売買はよくわからないからこわいもの」
みなさん、そう思っておられませんか?
しっかりとしたアドバイザーに相談すれば決して“怖いもの”“難しいもの”ではありません。我々も安心のできる専門家としてご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
平成20年01月10日 船井財産コンサルタンツ京都 安藤