財産を次の世代に受継ぐとは?
資産家様からご相談をお受けした時、我々はまず財産全体を評価します。そして、被相続人様に「もし今、何か起こったら」と仮定して、その場合に発生する相続税の概算金額をお伝えします。同時に、「納税が可能なのか?」を伺います。
その状況を踏まえ、納税が困難という結果であれば、納税資金を準備できるように資産の組換や売却、生前贈与等、様々な対策のメニューをご提案します。ところが、それらをご覧になったお客様は、「先祖から引き継いだ不動産を自分の代では処分できない」と、しばしばおっしゃいます。
確かに、先代から引継いだ財産を次の世代へそのまま受継いでいく事は、承継者の方にとっては大変重たい使命だと思います。私どもも、その事については十分認識しておりますが、結果として対策が取れずに相続が発生し、大半の財産を売却して納税しなければならなくなるケースも少なくありません。
この状況を皆様は、どの様に考えられるでしょうか?
平成20年11月16日 船井財産コンサルタンツ京都 財産コンサルタント 堀田 隆史