平成22年度路線価発表まで1ヶ月
今年の路線価の傾向は、公示に準ずるのか?
3月に平成22年度の地価公示が発表されました。皆様も新聞等でその状況を目にされたと思います。簡単におさらいしますと
- 公示地の99.6%の地点で価格が下落(27,410ヵ所中27,302ヵ所)
- 対前年変動比率は、全国平均△4.6%, 三大都市圏△5%, 地方圏△4.2%
- 商業地の下落が目立つ 住宅地△4.2%,商業地△6.1%
以上のように軒並み減少してしまいました。不況が長引き、大多数の方は『地価上昇』とは、考えておられなかったと思いますが。
平成22年度路線価発表
7月1日には、平成22年度の路線価が国税庁から発表されます。一般的に、路線価は公示価格の80%で評価されるといわれています。よって、単純に考えますと、公示の下落率に見合う路線価格の減少が予想できます。
よほど希少価値の地域を除きますと、路線価格の下落は不動産売買の局面に少なからず影響を与えてしまいます。とはいえ、相続対策として『生前贈与』をお考えの方にとっては、『路線価が下る＝評価が下る』ため、1つのチャンスかもしれません。
生前贈与は、遺産分割のたいへん重要な手法です。被相続人の方がお元気な時に、『家』としての財産承継の考えを相続人の方々へ提示できるからです。贈与はあげる側ともらう側の相対の契約です。資産を贈与する理由と被相続人の意思を十分に伝え、可能な範囲で生前に分割の道筋をつけられます。
心身とも元気であるのに方針を早く決める事へ抵抗もあろうかと思います。それでも行き先のはっきりしている財産は、早期着手で進めることをお勧めします。
7月1日の路線価発表に注目してください。
平成22年06月02日 船井財産コンサルタンツ京都 財産コンサルタント 堀田 隆史