平成22年度路線価発表
皆さんはどうお感じになりましたか?
平成22年度路線価発表まであと1ヶ月とせまった6月の初旬、コンサル日記を掲載しました(参照:『平成22年度路線価発表まで1ヶ月』)。ご承知のとおり、7月1日に平成22年度の路線価が発表されました。結果は、誰もが予想したとおりではなかったでしょうか?
全国的には2009年度より8%(昨年は5.5%)の減少となり、減少幅は拡大しました。長引く景気の低迷を考えると驚く内容ではありません。特に3大都市圏の下落率が大きく、全国平均の減少幅を押し上げました。 大阪圏は▲8.3%(昨年度▲3.4%)で下落率が最も拡大。また、京都府下も例外ではありません。下京区・中京区の10%超の下落率を筆頭に、昨年比5.6%下落しました。
| 全国 | 大阪圏 | 京都府 | |
|---|---|---|---|
| 減少幅 | ▲8％ (昨年▲5.5％) |
▲8.3％ (昨年▲3.4％) |
▲5.6% (下京区・中京区は▲10％超) |
長引く景気低迷と不動産の需給ギャップ
リーマンショックに始まった景気低迷は会社業績に影響を与え経済を停滞させました。景気低迷を背景にオフィス賃料は下落、空室率は増加し、不動産の収益力は低下の一途です。その結果、需要と供給のバランスが崩れて地価下落が進行しました。
しかし、先日、財産評価の更新をしていましたら路線価が横ばいの地域もありました。賃貸需要がまだ強い地域と伺っていたとはいえ意外でした(ただし、大きな通りに限られていました)。
9月頃には地価調査(＝7月1日時点の価格)の結果が発表されます。公示価格と路線価は1月1日時点の評価ですので、地価調査によって半年(＝1〜6月)の傾向が現れると思います。次の注目点です。
平成22年07月13日 船井財産コンサルタンツ京都 財産コンサルタント 堀田 隆史