平成23年『地価公示価格』発表
減少幅縮小は20年秋のリーマン・ショック以降で初めて
国土交通省は3月17日、平成23年1月1日時点の公示地価(＝地価公示価格)を発表しました。三大都市圏平均は、住宅地が前年比マイナス1.8%、商業地が同2.5％と、3年連続の下落。下落幅は住宅地で前年より2.7ポイント、商業地が4.7ポイント改善しました。
全国平均は、住宅地が前年比マイナス2.7%、商業地がマイナス3.8%、下落幅は住宅地で前年より1.5ポイント、商業地が同2.3ポイント改善です。減少幅縮小は20年秋のリーマン・ショック以降で初めてです。ただし、三大都市圏平均と地方平均の下落幅を比較すると、地方圏の地価の回復速度は遅れています。
| 用途別 | 住宅地 | 商業地 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 公示 圏域別・地域別 |
平成22年 変動率 |
平成23年 | 平成22年 変動率 |
平成23年 | ||
| 変動率 | 地点数 | 変動率 | 地点数 | |||
| 三大都市圏平均 | △ 4.5 | △ 1.8 | 8,187 | △ 7.1 | △ 2.5 | 2,465 |
| 地方平均 | △ 3.8 | △ 3.6 | 8,256 | △ 5.3 | △ 4.8 | 3,182 |
| 全国平均 | △ 4.2 | △ 2.7 | 16,443 | △ 6.1 | △ 3.8 | 5,647 |
国土交通省 土地総合情報ライブラリー 平成２３年地価公示 第3表 圏域別・用途別対前年変動率
京都も同じ傾向が続く
京都でも地価は下落しています。しかしながら下落幅の構造は、「三大都市圏平均と地方平均」と類似しています。京都府下の都市部と地方圏を比較してみたところ、都市部の下落幅は縮小していますが、地方圏の地価回復は遅れているようです。特に都市部と北部地域の乖離は、はっきりしています。
京都市域中心5区(北・上京・中京・下京・左京)では、商業地がマイナス0.9%(前年同5.8%)、下落幅は前年より4.9ポイント改善され、大幅に回復しています。下京・中京区の6地点では上昇に転じています。大阪圏内の商業地で、この6地点だけが上昇しました。
また、京都市近郊地域の向日市・長岡京市・大山崎町などでは、住宅地の下落幅は前年より0.5〜0.9ポイント改善されほぼ横ばいで推移しています。
一方で京都北中部地域の住宅地で4市町、商業地で3市町で下落率が拡大しています。商業地の下落率上位5位は、すべて北部地域の地点(舞鶴、福知山、宮津、京丹後)です。
京都の不動産市況は?
リーマンショックによって投資家が一時的に慎重なったと感じましたが、相対的に考えますと、京都の不動産、特に立地の良い収益不動産への投資熱はまったく衰えていないと判断して差し支えないようです。その傾向は続いています。
ただ、直接的な影響はないと思いますが、今回の震災が京都の不動産市況に与える影響は不透明です。この点については、注視してまいります。
平成23年03月30日 船井財産コンサルタンツ京都 財産コンサルタント 堀田 隆史