株式会社財産ネットワークス京都

「個人の財産」と「企業の価値」の保全を支援する総合財産コンサルティング会社です

京都 収益不動産購入コンサルティング

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Facebookで広告不可の収益不動産の会!を運営中です。内々で来た広告不可の収益不動産情報を掲載しています。 不動産業者さんはお断りしております。


日本の不動産価値は下落しています。今後の不動産市場は人口減少と少子化によって不動産購入需要は減少します。一方で宅地の供給は増大します。今や不動産は供給過剰傾向であり、国内の不動産価格の上昇が今後も見込めない、と予測されています。

日本の資産家が所有する資産を精査すると、不動産が70%以上占めます。その“不動産”が財産でなくなる可能性(=リスク)を考えられているでしょうか?

現在の低金利では預貯金していても思う様な利回りを期待できません。

そこで「不動産投資」が近年盛んに行われています。不動産賃料は時代の変化に対して比較的安定しているからです。弊社は、購入が難しい「収益不動産の購入コンサルィング」を新たなサービスに加えました。投資目的や相続対策、土地活用が難しい所有地との資産の買い替え等に有効です。

収益不動産購入コンサルティング 相談から購入まで

1 相談会から収益不動産購入コンサルティング契約締結

  1. 相談会(不動産購入条件ヒアリング)
  2. 購入予算の決定
  3. 購入物件収集
  4. 購入物件調査
  5. 物件見学・内見
  6. 当社のノウハウによる評価 *不合格の場合、3.購入物件収集から再度収集
  7. 収益不動産購入コンサルティング契約締結

2 収益不動産購入コンサルティングから購入後運用

  1. 購入意思表示・価格交渉のアドバイス
  2. 税務対策に関するアドバイス(所有名義・所有形態など)*新経営サービス清水税理士法人
  3. 購入契約調整(融資打診など)契約内容及び資金調達のアドバイス
  4. 購入契約締結
  5. 購入決済・各種手続(登記,申請業務などのご相談)*ワンストップサービス
  6. 購入後運用(商品価値,収益向上の支援)

収益不動産購入コンサルティングの内容

項目 業務
不動産購入条件 ご要望に沿った物件を探索するために、種別、エリア等の購入条件をうかがいます。
購入予算診断 購入予算が適正かどうかを診断いたします。
土地調査 法規制、利用制限、道路、権利関係等を調査いたします。
建物調査 構造に問題はないか、修繕にどのくらいかかるか調査いたします。
賃貸調査 賃料は妥当か、テナントに問題はないか調査いたします。
物件評価 当社独自のノウハウで物件の評価を行います。
価格交渉 購入金額のアドバイスをいたします。
税務対策等 所有名義・所有形態や将来の税務対策、資金調達などについてアドバイスいたします。
各種手続き 登記、申請業務等のご相談を承ります。
購入後運用 物件購入後、資産価値向上や収支UPのお手伝いをいたします。
  • コンサルティング料金 購入価格の3%相当額です。
  • 仲介手数料 当社が物件の仲介業務をさせていただく場合、コンサルティング料に含まれます。
  • 別途実費負担 弁護士,不動産鑑定士,土地家屋調査士,測量士,税理士等専門家に要する費用です。

収益不動産購入のポイント

  • 本当に収益不動産購入がベストな選択なのか?
  • 購入予算は適正なのか?・・・自己資金割合は適正?
  • 買って安全なのか?・・・違反建築じゃないか?
  • 全額借入で返済できるのか?・・・綿密な事業計画が必要
  • 所有名義・所有形態はどうしたらいいのか?
  • 資金調達は可能だろうか?
  • 公正な購入判断が、仲介業者の情報だけでは、できない。
  • 税金等トータルで相談できるだろうか?
  • 適正な価格なのか利回りだけでは、わからない。
  • 将来的な賃料や建物の修繕維持費用はどうなるのか?
  • 購入後の収入UPや運営管理まで相談できるのだろうか?

注意すべきポイントは基本的に土地活用と同じです。

不動産売買取扱物件

利回りだけで判断してよいのでしょうか? 収益不動産購入の選定基準

価値が下がりにくい良質な不動産を選定しています。高利回り・好立地の物件だからといって購入すると、後で失敗することがあります。

選定基準の一部をご紹介します。

市場性

たとえば企業の独身寮や本社ビル、店舗は特定の使用目的で建てられていますので他の用途への転用が難しいという欠点があります。購入するのであればリフォームを前提に考え、法的制限や内装、設備に可変性があるかなどは最低限チェックすべきでしょう。
また次のテナントや入居者が決まりやすい立地かどうかの判断が最重要となります。

実勢賃料

「現在満室」といった触れ込みで高い利回りを謳っている収益物件には大きな魅力があります。しかし、築年数が浅い物件の場合は、その地域の実勢賃料よりも高めの家賃で入居していることが多いので、注意が必要です。今の入居者が退去すれば、賃料を下げなければ入居募集が困難な場合があります。現在の適正賃料の調査が必要になります。

空室リスク

物件購入の際には、その地域での供給動向や人口動向、空室率推移、管理会社の質・募集能力などを調査するとともに、現地に何度も足を運ぶことが大切です。?特に、一見手軽に見える区分所有のワンルームマンションへの投資は、入居者が退去すればただちに空室率100%になってしまうリスクの高い投資ですので、綿密な調査が必要となります。

建物修繕リスク

築年数が古い建物だと、今後の建物修繕費用が、かなりかかる場合があります。
前のオーナーが行った修繕工事の履歴調査や、ある程度の建物調査をしておかないと高利回り物件で購入したつもりが、購入早々、高額な修繕工事費が必要になる場合もあります。建物の基本的な構造や外装、設備等のチェックが必要になります。

私どもは、お客様と一緒に、プロの視点で様々な角度から収益不動産物件を調査する、お手伝いをさせていただきます。

お問い合わせ - 初回相談無料- 075-353-5140

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不動産売買取扱い物件一覧

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トラブル事例に学ぶ 事業承継