株式会社財産ネットワークス京都

「個人の財産」と「企業の価値」の保全を支援する総合財産コンサルティング会社です

相続対策 タイプ別

「相続対策」「相続税対策」とを混同されちるケースがあります。「財産の多い・少ない」「相続税がかかる・かからない」とは関係なく、被相続人(財産を譲る側)は、財産を相続人(引き継ぐ側)へ引き継がなければなりません。これは、ご自身の名義の財産を持っていらっしゃる方すべてに共通します。

相続対策をタイプ別にまとめました。あなたに当てはまるタイプをご覧になってチェックしてください。

ポイント 会社と個人資産

  • 会社の事業承継(後継者, 自社株式, 事業用資産)
  • オーナーの個人財産

背景 個人資産が会社経営に大きく関与します。

たとえば資本金の出資や個人所有の不動産賃貸などです。個人財産の相続如何が会社経営に多大な影響を与えます。

企業オーナー様の相続は「争族」をしばしば引き起こします。事業用財産の評価は高額になりがちで、会社後継者の相続人へ大多数の財産が引き継がれることが多く、他の相続人とバランスを崩しかねないからです。

対策 ご壮健のうちに事前準備、時間をかけた対策。

  1. 事業承継対策(承継計画の策定, 事業の将来性の検証, 後継者育成(株式会社新経営サービス 経営者大学))
  2. 経営権承継対策(事業用資産, 自社株評価)
  3. 個人の財産評価(簡易シュミレーション)
  4. 遺産分割対策(遺言書作成, 生前贈与の活用, 保険の活用)
  5. 納税資金対策(資産組換, 物納準備, 保険の活用)

ポイント 相続人間の調整

  • 相続財産の割合
  • 相続の考え方の多様化
  • 長期の視点

背景 財産構成の大半は不動産が実情です。

「家」を継がれる相続人と他の相続人とで、引き継ぐ財産の割合がアンバランスになってしまいがち(=「争族」の原因)ですので、相続人間が納得する遺産分割が求められます。

核家族化が進み、家を継ぐという相続人の考え方も多様化しています。大学進学や就職を機に実家を離れ、別の土地で生活基盤を築いて根を下ろされる相続人の方も増加しており、長男が必ず家を継ぐという時代ではなくなってきました。

対策 被相続人様が先導して生前に筋道を立て、相続人の将来設計を考慮した長期的視点。

  1. 個人の財産評価(簡易シュミレーション)
  2. 不動産有効活用(不動産評価・・・収益力アップ, 時価評価, ランク分け)
  3. 遺産分割対策(遺言書作成,生前贈与の活用,保険の活用)
  4. 納税資金対策(資産組換,物納準備,保険の活用)

ポイント 「相続は相続税にあらず」

不動産は自宅のみ、他は金融資産のご家庭の相続

背景 日本で相続税の納税が必要な被相続人の割合は約4% 100人に4〜5人程度

サラリーマン家庭で相続税の心配が必要な方は、ごく稀なケースであると考えられます。ただし、相続対策とは「相続税」だけが問題ではありません。ご自身名義の財産が1円でもあれば、相続人間で話合い、遺産分割をする必要があります。

サラリーマン家庭の場合、財産の内訳として、不動産は自宅のみで、その他は株式や預貯金というケースが大多数ではないでしょうか? 私自身もこのケースに該当します。

円満な相続のために、『あなたなら、どの様に財産を分けられますか?』

対策

もし、1つの不動産を複数の相続人が相続したいと言ったら? 財産全体に占める不動産の割合が極端に高かったら(=分けられる金融資産があまりない)?

1. 財産をお持ちの方(被相続人)が、財産を継承される方(相続人)が相続と言う事を認識できる年代になった時、どの様に財産を分けるのかをお話しておいていただく事が重要です。

2. 考えられる対策

  • 生前贈与の活用
  • 生命保険の活用
  • 遺言書作成(遺留分を考慮)

相談内容

  1. 自宅を相続したが、転勤で家を空けることになったので、どうしたらよいか? 売却はしたくないので賃貸で貸したい。
  2. 相続した不動産を利用する事はないので、できれば売却したい。
  3. 相続した不動産に引っ越すので、全面的にリフォームしたい。
  4. 相続した土地に、自宅を建築したい。
お問い合わせ - 初回相談無料- 075-353-5140

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