平成17年9月号 平成17年度路線価発表
国税庁は8月1日、平成17年分の相続税及び贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率を全国の国税局・税務署で一斉に公表しました。路線価図等は、同日国税庁ホームページにも登載され、インターネットでも閲覧できます。
全国約41万地点の標準宅地の平均は1平方メートル当り11万2千円で、前年を3千円下回り、13年連続の下落となりました。しかし、下げ幅は3.4%にとどまり、下げに転じた1993年以降最小となりました。また東京都では十三年ぶりに0.4%の上昇に転じました。
圏域別の下落率は、東京圏が0.8%、大阪圏4.5%、名古屋圏2.1%で、それぞれ前年より1.9-3.9ポイント縮小し、三大都市圏を除く地方圏も四年ぶりに1.1ポイントの縮小となりました。
都内路線価「下げ止まり」鮮明に
東京都の平均路線価は45万8千円と、前年比+4千円と都道府県で唯一上昇し、他の道府県でも下落幅が縮小したのは前年の二十一都道府県から二十九道府県に増加しました。
都内の各税務署管内の最高路線価は十八ヶ所で上昇し、前回の七ヶ所に比べて大幅に増加しました。前年まで下落が続いていた大森署や豊島署、杉並署、荻窪署の四ヶ所で上昇に転じましたが、一方で今回も下落が続いたのは十二ヶ所。都心に近い地域でも東京上野署、浅草署など目立った再開発がなく、土地の高度利用が進まない地点で下落が見られました。